FXでは一定の条件を満たす方を対象に確定申告が必要になる場合があります。
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申告が必要な条件
一般企業に勤めているサラリーマンや公務員の方は、所得税などに対する税金の計算を会社で行っているため、本来であれば、納税義務のある支払いも自分でする必要はありません。
ですが、FXのような給与以外での収入を得た場合、自分で計算し、その利益が20万円を越えると確定申告しなければなりません。
また、20万円以下であれば申告しなくていいかというと必ずしもそうとは限りません。
20万円以下であっても確定申告が必要な条件
- 1年間で得られる給与所得が2000万円を越える方
- 1ヶ所から給与をもらっていて、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円を越える方
- 2ヶ所以上から給与をもらっていて、基本となる給与以外の収入と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円を越える方
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や賃貸料などを受け取っている方
- 災害減免法により源泉徴収税の徴収猶予や還付を受けている方
- 源泉徴収されない給与所得のある方
上記の内容に当てはまる場合は確定申告が必要ですが、逆にいえば当てはまらず、FXによる利益も20万円を越えていなければほとんど確定申告せずに済むということです。